「こんなはずじゃなかった…」
給与明細を見た鈴木さん（62歳）は、思わずため息をつきました。時給1,200円で週5日、1日7時間働いているのに、手取りは月17万円程度。年収にすると約280万円です。
「現役時代は年収600万円あったのに、これでは生活が厳しい。60代の派遣って、みんなこんなものなのだろうか？それとも、私の条件が悪いのだろうか？」
実は、鈴木さんのような疑問を持つ60代派遣は非常に多いのです。しかし、多くの人が知らないのは、この収入水準が生まれる構造的な理由と、改善可能な要因があるということです。
今日は、60代派遣の収入の「リアル」を数字で明らかにし、あなたが知っておくべき収入の仕組みと、より良い条件で働くためのポイントをお伝えします。
まず知っておくべき事実：年収280万円の客観的な位置
60代派遣の収入実態は「標準的」な水準
厚生労働省の「雇用の構造に関する実態調査」によると、60～64歳の派遣労働者の平均年収は279万円です。つまり、年収280万円は統計的に見て極めて標準的な水準であり、決して個人的に低いわけではないのです。
年代別派遣社員の平均年収
- 50～54歳：282万円
- 55～59歳：318万円
- 60～64歳：279万円（ほぼ280万円）
- 65歳以上：244万円
しかし、この数字には重要な背景があります。55～59歳でピークを迎えた後、60歳で約40万円も下がるのは、個人の能力低下ではなく、日本の雇用制度の構造的な変化を反映しているのです。
「収入の崖」という構造的現実
60歳定年後の再雇用において、賃金が定年前の**約78.7%**に減少するというデータがあります。これは「収入の崖」と呼ばれる現象で、多くの企業で採用されているシニア向けの賃金体系に起因する日本労働市場の構造的な特徴です。
つまり、あなたの収入が期待に届かないと感じる背景には、個人の問題ではなく、社会全体の仕組みが大きく影響しているのです。
派遣の給与システムを解剖：マージン率の真実
派遣料金とマージン率の内訳
多くの人が誤解しているのが、派遣会社の「マージン率」です。一般社団法人日本人材派遣協会のデータによると、派遣料金の内訳は以下のようになっています：
派遣料金（企業が派遣会社に支払う金額）の内訳
- 派遣労働者の賃金：約70%
- 社会保険料（会社負担分）：約10.9%
- 有給休暇費用：約4.2%
- 事業運営費（営業・研修等）：約13.7%
- 営業利益：約1.2%
注目すべきは、派遣会社の利益がわずか1.2%しかないことです。マージンの大部分は、あなたの社会保険料や有給休暇、派遣会社のサービス提供に使われているのです。
派遣会社が公開すべき情報
2012年の労働者派遣法改正により、すべての派遣会社はマージン率などの情報を公開することが義務付けられています。派遣会社を選ぶ際は、この情報を確認し、透明性の高い会社を選ぶことが重要です。
60代派遣の時給を決める4つの決定要因
要因1：職種選択の戦略性（最も影響力大）
同じ60代でも、職種によって時給は劇的に変わります：
職種別平均時給（60代派遣）
- IT・システム関連：1,780円
- 専門・技術職：1,650円
- 経理・財務：1,520円
- 人事・総務：1,440円
- 営業サポート：1,380円
- コールセンター：1,250円
- 一般事務：1,180円
- 軽作業：1,050円
成功例：経理30年の田中さん（63歳）の戦略 「簿記1級の資格を活かして月次決算業務を担当しています。時給1,600円で月収約26万円。経験があることで、ほとんど研修なしで即戦力として働けるのが評価されているようです」
要因2：地域による時給格差
働く地域も時給に大きく影響します：
地域別平均時給の傾向
- 首都圏：1,450円～1,600円
- 関西圏：1,320円～1,450円
- 中部圏：1,280円～1,400円
- 地方都市：1,080円～1,200円
ただし、地方でも専門性の高い職種では高時給の案件が存在します。重要なのは、お住まいの地域内で価値の高い仕事を見つけ出すことです。
要因3：経験・スキルの効果的な活用
数十年の職業経験は最大の資産です。企業がシニア層を「即戦力」として採用するのは、教育・研修コストを大幅に削減できるからです。
高時給を得るシニア派遣の共通点
- 専門資格を活かしている：平均時給1,580円
- マネジメント経験を活用：平均時給1,420円
- 業界知識を重視される職場：平均時給1,390円
- 人脈・コネクションを活用：平均時給1,360円
要因4：勤務条件による時給の違い
勤務条件によって時給が変わることは意外に知られていません：
勤務条件別時給加算
- 土日祝日勤務可：+50～100円
- 残業対応可：+80～150円
- 早朝・夜間勤務可：+100～200円
- 短期集中プロジェクト：+200～300円
実例：長期勤務の田沼さん（64歳） 「土日も働ける条件で登録したことで、基本時給が1,300円から1,400円になりました。実際には土日は月2回程度しか出勤していませんが、『対応可能』というだけで条件が良くなったんです」
手取り額の具体的計算：年収280万円の場合
社会保険料の詳細計算
年収280万円（月額約23.3万円）の場合の社会保険料：
60～64歳の社会保険料
- 健康保険料：約11,400円/月
- 介護保険料：約1,900円/月
- 厚生年金保険料：約21,400円/月
- 雇用保険料：約1,300円/月
- 合計：約36,000円/月
65歳以上の社会保険料
- 健康保険料：約11,400円/月
- 介護保険料：約1,900円/月
- 合計：約13,300円/月
65歳以降は厚生年金と雇用保険が対象外になるため、月約2.3万円の負担軽減になります。
税金の計算
所得税・住民税（月額）
- 所得税：約4,700円
- 住民税：約16,600円
- 合計：約21,300円
最終的な手取り額
60～64歳の手取り例
- 総支給額：233,000円
- 社会保険料：△36,000円
- 税金：△21,300円
- 手取り額：約175,700円/月（年間約211万円）
65歳以上の手取り例
- 総支給額：233,000円
- 社会保険料：△13,300円
- 税金：△21,300円
- 手取り額：約198,400円/月（年間約238万円）
65歳以降は同じ時給でも年間約27万円手取りが増加します。
収入向上のための戦略的アプローチ
戦略1：教育訓練給付制度の活用
高時給の仕事に必要なスキル習得には、国の強力な支援制度があります。
教育訓練給付制度の活用法
- 一般教育訓練：受講費用の20%（上限10万円）を給付
- 特定一般教育訓練：受講費用の50%（上限25万円）を給付
- 専門実践教育訓練：受講費用の最大**70～80%**を給付
ITスキル、介護福祉士、専門的な会計知識など、高収入に直結する分野の講座を、大幅な自己負担軽減で受講できます。
戦略2：60歳以上の法的優位性を活用
60歳以上の派遣労働者は「3年ルールの適用除外」という強力な武器があります。
3年ルール適用除外のメリット
- 同じ職場で3年を超えて働ける
- 企業にとって「長期的な安定」を提供できる価値
- 面接で年齢を強みとして提示可能
- 継続的な関係構築によるスキルアップ機会
戦略3：複数派遣会社の戦略的活用
高収入を得ている60代派遣の83%が複数の派遣会社に登録しています。
推奨登録パターン
- 大手総合派遣会社：1～2社（安定案件確保）
- 専門特化派遣会社：1社（高単価案件狙い）
- シニア特化派遣会社：1社（年齢理解のある案件）
戦略4：時給交渉の具体的手順
効果的な交渉のステップ
- 実績の整理：継続勤務期間、業務改善貢献、指導実績
- 市場価値の調査：同職種の平均時給、競合他社の条件
- タイミングの選択：契約更新時、業務拡大時
- Win-Win提案：段階的改善、相互メリットの強調
成功例：事務職の佐藤さん（61歳） 「契約更新時に1年間の皆勤賞と新人2名の指導実績を資料化。市場相場より100円低いことを根拠に、段階的に1,150円から1,250円まで上げてもらいました」
公的支援制度の活用法
ハローワークの専門サービス
多くのハローワークには「シニアコーナー」があり、以下の無料サービスを提供：
- 専門のキャリアカウンセリング
- シニア向け履歴書・面接対策セミナー
- 65歳以上積極採用企業の求人情報
- 職業訓練・スキルアップ情報
65歳超雇用推進助成金の理解
企業がシニアを雇用する際、国から助成金が支給される制度があります。これは「国があなたの雇用を後押ししている」証拠であり、自信を持って求職活動に臨む根拠となります。
現実的な収入目標設定
地域別の現実的な年収目標
戦略的に働くことで達成可能な年収目標
- 首都圏：280万円～350万円
- 関西圏：250万円～320万円
- 中部圏：240万円～310万円
- 地方都市：200万円～280万円
改善可能な要因vs受け入れるべき現実
改善可能な要因 ✅ 職種の戦略的選択 ✅ スキルアップへの投資 ✅ 派遣会社の使い分け ✅ 勤務条件の最適化 ✅ 時給交渉スキルの向上
受け入れるべき現実 ❌ 現役時代と同水準の収入期待 ❌ 年齢による市場評価の影響 ❌ 地域格差の存在 ❌ 社会保険制度の制約
まとめ：主体性を取り戻し、次の一歩へ
60代派遣の年収280万円という水準は、統計的に見て標準的であり、その背景には労働市場の構造的要因があります。しかし、これは変えられない運命ではありません。
重要なのは、収入の構造を正しく理解し、自分でコントロールできる要因に焦点を当てることです。職種選択、スキルアップ、派遣会社の使い分け、適切なタイミングでの交渉。これらを組み合わせることで、同世代の平均を上回る条件で働くことは十分可能です。
また、65歳以降の社会保険料軽減（年間約27万円の手取り増）や、3年ルール適用除外という法的優位性も活用できます。
「こんなはずではなかった」という失望から、「まだまだできることがある」という希望へ。知識を武器に、具体的な次の一歩を踏み出してください。
参照元
- 厚生労働省「雇用の構造に関する実態調査」
- 一般社団法人日本人材派遣協会「派遣労働者実態調査」
- 厚生労働省「教育訓練給付制度」
- 労働者派遣法関連資料
